小田原市議会 2016-12-14 12月14日－07号
例えば森林整備加速化・林業再生事業費補助金、これで16億円、地域の元気臨時交付金13億1100万円、後年度交付金３億7500万円、そのほかにチップの燃料で林野庁から6000万円、太陽光パネルで環境省から8000万円、今、経済部長が答えましたけれども、木育施設はなくなってしまったということでございます。補助金については、南陽市についてはかなりうまく活用してつくったなと。
例えば森林整備加速化・林業再生事業費補助金、これで16億円、地域の元気臨時交付金13億1100万円、後年度交付金３億7500万円、そのほかにチップの燃料で林野庁から6000万円、太陽光パネルで環境省から8000万円、今、経済部長が答えましたけれども、木育施設はなくなってしまったということでございます。補助金については、南陽市についてはかなりうまく活用してつくったなと。
◎木口 土木維持課主幹 平成25年度につきましては、国の緊急経済対策である地域の元気臨時交付金及び特定防衛庁施設周辺整備調整交付金を確保し、９月補正にて１億5,310万円を増額したことに伴いまして、決算額が大幅に伸びたものでございます。
財政調整基金積立金につきましては、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございますが、平成26年度につきましては、前年度からの剰余金や２月補正での財源調整分、預金利子などを合わせて８億8548万768円を積み立て、平成25年度に一時的に財政調整基金に積み立てた地域の元気臨時交付金分の３億1205万3276円を取り崩しました。
主な内訳は、社会資本整備総合交付金が前年度より１億3941万3513円減の４億3560万1000円、国の緊急経済対策である地域の元気臨時交付金の４億266万7000円の皆減となったが、臨時福祉給付事業補助金の５億2436万7000円の増、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の３億607万6000円の皆増などである。
臨時福祉給付金給付事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金が皆増の一方、国の緊急経済対策により措置されました、地域の元気臨時交付金が皆減したことなどによるものでございます。 次に、第１５款県支出金の収入済額は、１８億２６６万円でございます。前年度対比９．４％、１億５４８１万円の増です。
これは、地域の元気臨時交付金が廃止となった一方で、子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金の給付や、仮称リサイクルパークあさおなどの整備に係る国庫支出金の増があったことなどによるものでございます。 ６ページをお開きください。中段の市債でございますが、市債発行額は６４２億１，８００万円で、前年度と比べ１０６億５，７００万円の増となっております。
２年前の補正予算、地域の元気臨時交付金１兆3980億円、１年前のがんばる地域交付金870億円がハードの事業に限定されていたのに対し、今回は原則ソフト事業、ただし、新しい事業に限るとされていますが、自治体の自由度もこれまでのものと比較して大変高いものとなっています。大和市においては、今定例会の平成27年２月補正予算に総額２億1700万円が国庫負担金として計上されています。
第18款繰入金につきましては、充当事業確定に伴い地域の元気臨時交付金基金繰入金8,815万6,000円を増額するものです。 第19款繰越金につきましては、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上により繰越金２億7,877万4,000円を増額するものです。 第20款諸収入につきましては、東日本大震災に伴う原子力損害賠償金222万5,000円を計上するものです。
初めに、２款総務費１項総務管理費４目財産管理費につきましては、財政調整基金への積立金及び利子分として３,５４４万１,０００円の追加、公共施設整備基金積立金及び減災基金積立金、土地開発基金繰出金、地域の元気臨時交付金基金積立金につきましては、各基金からの利子を記載のとおり追加、または更正減するものでございます。
これにつきましては、国庫支出金であります地域の元気臨時交付金というものが充当できましたので、これによりまして設置することができたというものでございます。その工事内容でございますけれども、まず公園の正門があるんですけれども、その入り口付近にフジ棚を４基設置させていただいております。延長にして約36メートルというかなり長いフジ棚でございます。
８目特定防衛施設周辺整備調整交付金は富士見台小学校外壁等改修工事に対する補助金、９目地域の元気臨時交付金は大庭丸山線舗装改良工事及び大清水小学校プール改修並びに片瀬小学校南棟外壁等改修工事に対する補助金などでございます。
こうした中、本市におきましては、国の動向を迅速、的確に受けとめ、地域の元気臨時交付金を活用しながら、国の１５カ月予算に対応して、経済、雇用対策事業を実施するため、平成２５年度に予定していた事業を大幅に前倒しし、２年度にわたる事業を行うことにより、切れ目のない経済効果を生むよう努力されました。 政令指定都市移行から４年目を迎えた平成２５年度は、新・相模原市総合計画前期実施計画の最終年度となりました。
次に、地域の元気臨時交付金について、充当先の考え方は平成25年度に実施した市単独建設事業に充てることが基本である。平成25年度の単独事業に充てられない場合は、その交付金を基金に積み、翌年度の市単独事業に充てることができるとされたため、本市ではまちづくり基金に積み立て、平成26年度に実施する芸術文化ホールの保留床の取得財源とした。
また、当該地については庁舎用地という目的があったと思うが、行政での計画について、管轄する所管からはどのように聞いているのか」とただしたところ、「財源となる地域の元気臨時交付金については、制限される期間が10年となるため、最低限10年間は駐輪場として使用することになる。
そして、中ほどですが、第１４款国庫支出金が地域の元気臨時交付金の交付を受けましたことから、３億７６３５万４０００円の増加となっております。これが主な要因でございます。 続きまして、歳出の主な減少要因でございます。右側の３ページの表をごらんいただきたいと存じます。
国庫支出金は、地域の元気臨時交付金や学校施設環境改善交付金の活用による事業実施により増となりました。自主財源、依存財源の構成比は、自主財源が前年度を２．４ポイント上回る８４．７％となってございます。
主な内訳は、小学校施設整備費補助金が前年度より6667万3000円増額の１億5617万8000円、中学校施設整備費補助金が前年度より9707万8000円増額の１億53万4000円、国の緊急経済対策である地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）が４億266万7000円の増、社会資本整備総合交付金が１億5921万8974円減の５億7501万4513円、子育て支援交付金が3369万8000
一方、依存財源において、国庫支出金では、障害者自立支援給付金等国庫負担金の緊急経済対策として創設された地域の元気臨時交付金等により増額となったものの、普通交付税は前年度に引き続き交付団体となるなど、依然として厳しい財政状況を示している。
一方依存財源において、国庫支出金では、障害者自立支援給付金等国庫負担金や緊急経済対策 として創設された地域の元気臨時交付金等により増額となったものの、普通交付税は前年度に引 き続き交付団体となるなど、依然として厳しい財政状況を示している。